弊社顧問の佐藤晋一が副代表理事を務める、「NPO法人社会貢献活動PR協会」のHPを開設いたしましたのでご報告をさせていただきます。
HPはこちら⇒https://shakaikoukenpr.com/

＜HPより抜粋＞
★理事・監事名簿

★メインバナー（PC版）

左・当協会副代表理事（佐藤晋一）、中央・当協会代表理事（中島史朗）、右・輝きLAND代表（佐藤美由紀）

★当協会が選ばれる３つの理由
１．成果に応じた支払でOK（小規模事業者限定）
２．とことん寄り添う伴奏支援
３．SNSにも使えるコンテンツを提供

★協会理念
世のため人のためになる活動を、手の届く料金で世間に広める

★協会設立の趣旨
日本政策金融公庫国民生活事業の令和５年度のソーシャルビジネス関連融資（注）実績は、16,514 件（前年度比 108％）、1,222 億円（同 97％）となり、令和3年度の実績（12,465件、1,137億円）と比べ、着実に伸長しています。（注：「NPO 法人」、「介護・福祉事業者」、「社会的課題の解決を目的とする事業者（高齢者や障がい者の介護・福祉、子育て支援、地域活性化、環境保護など）」向けの融資をいう）

これは、社会的課題の多様化や複雑化を背景に、多方面で活動する「社会的課題の解決を目的とするソーシャルビジネス事業者」が増加しているためと考えられます。（出所：2024年5月30日、株式会社日本政策金融公庫ニュースリリース）

このような社会性・公共性のある事業者は、広報活動を実施すれば、広告費ゼロでマスコミに取り上げられる確率が高いと想定され、それが事業の拡大、ひいては社会課題の解決につながることが期待できます。

ところが、認証NPO法人の役員・役員以外の職員数は中央値で6人・4人、経常収益から経常費用を引いた事業収支差額は中央値で1.1万円となっており、人材・資金ともに広報活動を強化する余裕はないと推測されます。ＰＲ会社等の業者に払う費用を捻出できなければ、自分でやるか、友人知人に頼るくらいしかできないでしょう。ちなみに、企業との連携やプロボノの受入を強化したい法人に対して、強化したい分野を質問すると、「宣伝・広報」という回答が42.6％とトップに挙がっています。（出所：内閣府「2023年度特定非営利活動法人に関する実態調査」2024年3月）

これまで、フリーランスの広報として、社会貢献活動を行う小規模事業者の広報を支援し、マスコミ露出を獲得して事業の発展に寄与してきましたが、資金不足のため標準的な報酬が支払われなくなり、支援できなくなるケースが少なくありません。それ以外にも、社会課題に取り組む事業者が、資金や人材不足のため広報活動を実施できず、事業活動が低迷する実例を、数多く見てきました。

そこで、今後は、小規模事業者が広報活動に取り組みやすくするため、マスコミに露出した場合だけ報酬を請求する「完全成功報酬型」かつ、事業者が満足度に応じて報酬額を決定する「投げ銭方式」という料金体系を導入し、広報支援サービスを提供したいと考えています。

今回の申請に至ったのは、当団体の活動が営利目的ではなく、多くの市民の方々に参画していただくことが不可欠であるため、特定非営利活動法人格を取得するのが最適だと考えたためです。それによりGoogleの無料広告枠やPRTIMESの割引等の特典も活用して「社会的に信頼される公的組織」として当法人の認知を高めれば、より多くの事業者に広報ノウハウをお届けして社会課題の解決に資することができやすくなると考えています。

今後は、当会の理念に賛同する、NPO法人や小規模事業者を支援する団体や個人と連携することにより、より広範な社会課題の解決に貢献できると考えています。